平成22年度科学技術振興調整費「気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラム」

明るい低炭素社会の実現に向けた都市変革プログラム

研究内容

横断的取り組み

高齢者等の経済的負担を大幅に軽減しつつ,低炭素化技術の導入を加速する制度の構築にあたっては,国等の公的機関による公共投資の財源確保,資源配分の考え方を大きく改革する必要があり,特定の省庁の枠を超えた検討が必要であることから,内閣官房・内閣府(国家戦略室)との連携が必要である.

あわせて,公的機関と住宅所有者の責任関係,権利義務の継承,安全基準上の位置づけ,低炭素化設備・機器の導入促進等を検討する必要があり,経済産業省,国土交通省,環境省との間で規制の合理化,助成制度の整備等について検討する必要がある.

また,移動・エネルギー利用等の活動支援システムの導入や高齢者による農地利用・緑地管理の実施を進めるためには,国土交通省(公物管理,車両保安基準),農林水産省(農地利用,植物医科学)との間で,規制の合理化,助成制度の整備について検討する必要がある.


社会システム改革の検討体制
社会システム改革の検討体制 図

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